介護の制度は、家族や本人が安心して生活するための支えとなるしくみです。
前編では、介護初心者に向けて、介護制度の基本から利用までの流れを解説しました。後編では、介護保険制度の具体的なサービス内容や制度を上手に活用するためのポイントを解説します。
主な介護制度と支援内容
ここでは、実際に利用できる介護制度や支援の種類を紹介します。介護保険サービスとそれ以外の制度を組み合わせて、介護の負担を軽減させましょう。
介護保険によるサービス一覧
介護保険で利用できるサービスは、利用者の状態や生活の場に応じて多岐にわたります。
| サービスの種類 | 概要 | 具体的な支援内容 |
| 訪問サービス | ホームヘルパーや看護師が自宅を訪問し、必要なケアを提供 | 身体介護 生活援助 訪問看護 |
| 通所サービス | デイサービスやデイケアを利用し、日帰りでサービスを提供 | 食事 入浴 機能訓練（リハビリ） 社会的な交流 |
| 短期入所サービス | 一時的に施設に入所可能 | 施設での介護 医療的ケア レストケア |
| 福祉用具貸与・購入 | 身体機能の維持と安全性の確保に役立つ用具を利用可能 | 車いすや介護用ベッドのレンタル 入浴補助用具 ポータブルトイレの購入費支給 |
| 住宅改修費の支給 | 自宅を安全に利用するための改修費用の一部を支給 | 手すりの取り付け 段差の解消 引き戸への交換 |
たとえば、訪問サービスと通所サービスを組み合わせれば、生活の質（QOL）の維持向上が期待できるでしょう。また、施設サービスには、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などがあり、要介護度や医療ニーズに応じて選択可能です。
高齢者向け医療・福祉の連携制度
介護保険制度の自己負担額は、家計に大きな影響を与えます。そのため、医療と福祉が連携し、経済的な負担を軽減するための制度が整備されています。
・ 高額介護サービス費制度
介護サービスの自己負担額（1割〜3割）が、所得に応じて定められた一定の上限額を超えた場合に超過分が払い戻される制度。
・ 高額医療・高額介護合算療養費制度
医療保険と介護保険の両方を利用している世帯の年間の自己負担額を合算し、基準額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度。
・ 地域包括支援センター
高齢者の生活を地域で支えるための総合相談窓口。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が、介護予防の支援や権利擁護、さまざまな制度の紹介などを無料で提供。
これらの制度は、申請しなければ適用されません。自ら情報を取りに行く姿勢が重要です。
自治体が提供する地域独自の支援
介護保険制度は全国一律のサービスです。一方、各自治体では、地域の実情や住民のニーズに合わせて、地域支援事業や独自サービスと呼ばれる、介護保険の枠を超えた柔軟な支援を提供しています。
たとえば、おむつ代の助成や安否確認を兼ねた配食サービス、通院などの送迎などが挙げられます。特に、介護保険の支給限度額を超えてサービスを利用したい場合や、介護保険の対象外となる生活援助が必要な場合には大きな助けとなるでしょう。
また、認知症高齢者向けの家族の会への助成や、介護者向けの交流会の開催なども自治体独自の取り組みとして行われています。
支援の詳細は、自治体の広報誌やウェブサイトや地域包括支援センターに問い合わせましょう。
介護制度を上手に使うためのポイント
ここでは、介護制度をスムーズに申請し、無理なく制度を利用するための実践的なポイントを紹介します。介護制度を利用すれば、介護生活の質を向上させ、介護疲れを防ぐことが可能です。
ケアマネジャーとの連携の重要性
介護制度を上手に使うためには、ケアマネジャーとの連携が必須です。ケアマネジャーは、介護の専門家として、利用者の心身の状態や生活環境、家族の状況を総合的に判断し、最適なケアプランを作成してくれます。
まずは、申請時や面談時には、本人の状態や困っていることを正直かつ具体的に伝えましょう。たとえば「夜間に何度もトイレに起きる」「認知症の症状で同じことを何度も尋ねる」など、具体的なエピソードを交えて伝えれば、より実情に合った要介護認定やケアプランが受けられます。
また、介護生活の中で生じる小さな疑問や不安、サービスの変更希望なども、遠慮せずにケアマネジャーに相談しましょう。
ケアマネジャーは、制度とサービス提供事業者の橋渡し役として、あなたの介護生活を支える心強いパートナーです。
申請時に気をつけたい書類と手続き
要介護認定の申請手続きは、初めての方には複雑に感じられるかもしれません。スムーズに進めるために、以下の点に注意しましょう。
・ 申請書類の準備
申請書を入手し、介護保険被保険者証や医療保険の被保険者証などの必要書類をあわせて提出。
・ 主治医の確認
事前に主治医に介護認定の申請を行うことを伝え、意見書の作成を依頼しておく。
・ 代行申請の活用
申請は本人や家族以外に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者が代行することも可能。
なお、申請から認定結果が出るまでには、通常1ヶ月程度かかるため、早めに準備をしましょう。
まとめ
この記事では、介護保険制度の具体的なサービス内容や制度を上手に活用するためのポイントを解説しました。
公的な支援制度の利用は、あなたとご家族が安心して生活を送るために必要不可欠です。まずは要介護認定の申請から一歩を踏み出し、最適な支援を受けてください。
あなたの介護生活の負担を少しでも軽減し、安心につなげるために、この記事を参考にしてください。
